「みんな同じ」じゃなくていい！？「合理的な区別」のルールを決めた判例【待命処分事件】

こんにちは！ 今日は、憲法の「平等」についての、とっても大切なお話だよ。「法の下の平等」って、「どんな時も、全員を1ミリの狂いもなく同じに扱わなきゃいけない」って意味なのかな？

実は、そうじゃないんだ。裁判所が「平等とはどういうことか」について、今の日本のルールの「土台」となる答えを出した事件を見てみよう。

【ストーリー】「給料が減らされるなんて不平等だ！」 vs 「これには理由があるんです」

公務員のＡさん

私は公務員として働いていますが、ある事情で「待命（たいめい）処分」という、いわゆる「自宅待機」の命令を受けました。しかも、その間はお給料も減らされてしまいます。

国の担当者

はい。ルール（法律や命令）に従って、今は仕事をしていない状態なので、お給料を調整させてもらいました。

公務員のＡさん

そんなの納得できません！ 憲法14条には「法の下に平等」と書いてあります。普通に働いている人と、待命処分を受けている私を区別して、私だけお給料を減らすなんて、憲法違反の「差別」じゃないですか！

国の担当者

何でもかんでも同じに扱うのが平等ではありません。Ａさんの状況は、普通に働いている人とは明らかに違います。その「違い」に合わせてルールを変えるのは、むしろ正しいことのはずです！

【解説】裁判所でのバトル：登場！「相対的平等」という物差し

今回のバトルのポイントは、憲法14条1項の「平等」という言葉をどう解釈するか、ということだよ。

裁判所は、ここで「相対的（そうたいてき）平等」という考え方を使ったんだ。

裁判所はこう考えたんだ。「憲法が言っている『平等』とは、どんな時でも絶対にお給料や扱いを同じにしなきゃいけない、という『絶対的平等』のことではないんだよ」ってね。

大事なのは、「事柄の性質に合っているか」ということ。 「同じ条件の人たちは同じに扱う。けれど、条件や状況が違う人たちの間では、その違いに合わせた扱いをしてもいいんだ。ただし、その区別には『ちゃんとした理由（合理的根拠：ごうりてきこんきょ）』が必要だよ」と判断したんだ。

つまり、理由もなく「あいつが嫌いだから」と分けるのはダメ（恣意的な差別）だけど、仕事の内容や状況に合わせてルールを変えるのは、「合理的な区別」として認められる、ということになったんだね。

【判決】理由のある「区別」は、憲法違反ではない！

最高裁判所大法廷（昭和39年5月27日）は、次のような答えを出しました。

1. 「平等」は絶対的なものではない！ 憲法14条1項は、すべての国民を絶対的に等しく扱うことを求めているのではなく、同一の事情や条件の下で等しく扱うことを求めている（相対的平等）と判断されました。
2. 合理的な理由があれば「区別」してOK！ 事柄の性質に応じて、合理的だと認められる理由（合理的根拠）に基づいた差別的な取り扱い（区別）をすることは、憲法14条1項に違反しないとはっきり認められました。

【判決の言葉】

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この判決は、その後の日本のあらゆる「平等」をめぐる議論の絶対的な基準になったよ。

– 「理由のある区別」が法律の世界で認められるようになった！ 例えば、「お金をたくさん稼いでいる人は税金を多めに払う（累進課税）」とか、「体の不自由な人のための特別な手当を出す」といったルールも、この判決の考え方（合理的な理由がある区別）があるからこそ、不平等と言われずに社会で認められているんだ。
– 「恣意的な差別」をチェックする力が強まった！ 「合理的な理由があるか？」という厳しいチェックがされるようになったおかげで、国や自治体が勝手な思い込みや、好き嫌いでルールを作ることを防げるようになったんだよ。
– 様々な裁判の「教科書」になった！ その後、「女性だけ定年が早いのはおかしい（日産自動車事件）」とか「非嫡出子の相続分が少ないのはおかしい」といった、より複雑な平等の問題が起きたときも、常にこの昭和39年の判決が立ち返るべき「基本」として参照されているんだ。

まとめ

「みんな違って、みんないい。でも、分けるときはちゃんと理由を説明してね」。そんな、今の日本のフェアなルールの根っこを作った歴史的な裁判だったんだよ。

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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