「特別な区」は「普通の市町村」じゃないの？っていう判例【渋谷区長選任贈収賄事件】

こんにちは！ 今日は、東京の「区（特別区）」にお住まいの人には特に関係がある、昔の大きな裁判のお話をするよ。

「東京の23区は、普通の市や町と同じ『地方公共団体（じほうこうきょうだんたい）』なのかな？」というギモンに、昔の最高裁判所が驚きの答えを出した事件なんだ。

【ストーリー】「区長を選べないのはおかしい！」 vs 「区は特別なんです」

犯人と疑われているＡさん

私は、渋谷区の区長さんを決める時、自分に有利になるようにお金を渡してしまいました（贈収賄）。でも、ちょっと待ってください！ そもそも、今の区長の決め方が憲法違反（けんぽういはん）なんです！

国の検察官

何を言っているんですか！ 賄賂（わいろ）を渡してリーダーを決めようとしたのは立派な犯罪ですよ。

Ａさん

憲法93条2項には「地方公共団体のリーダーは、住民が直接選挙で選ばなきゃいけない」と書いてあります。それなのに、今のルール（当時の地方自治法）では、区長は選挙じゃなくて「都知事の同意を得て、区議会が決める」ことになっています。選挙をしない「区」なんて憲法違反だ！ 憲法違反のルールで決まる区長のための賄賂なんて、罪にならないはずだ！

国の検察官

区は、東京都という大きな組織の一部であって、普通の市や町とは違うんです。だから選挙をしなくても憲法違反にはなりません！

【解説】裁判所でのバトル：登場！「魔法の条件（地方公共団体の要件）」

今回のバトルで、最高裁判所は「地方公共団体」という言葉に、とっても厳しい「魔法の条件」をつけたんだ。

裁判所はこう考えたんだ。「憲法が守っている『地方公共団体』といえるためには、ただ名前がそうであるだけじゃダメなんだ。次の3つの『盾（たて）』をしっかり持っていなきゃいけない」って。

1. 自分たちのルールを自分で決める力（自主立法権：じしゅりっぽうけん）
2. 自分たちの仕事を自分で進める力（自主行政権：じしゅぎょうせいけん）
3. 自分たちのお金を自分で管理する力（自主財政権：じしゅざいせいけん）

裁判所は、当時の東京の区を調べてみた。すると、「区は東京都の下請けのような仕事が多くて、自分の力で自由にできることが少ない。これじゃあ、憲法がいう『地方公共団体』とは呼べないな」という判断（クッション）を下したんだ。

だから、選挙をしないで区長を決めても、それは憲法違反ではない、という結論になったんだよ。

【判決】当時の特別区は、憲法上の「地方公共団体」ではなかった！

最高裁判所（昭和38年3月27日）は、次のような答えを出しました。

1. 特別区は憲法93条2項の団体にあたらない！ 当時の特別区は、十分な自治権をもっていなかったため、憲法が選挙を義務づけている「地方公共団体」にはあたらないとされました。
2. 区長の選任制（任命制）は「合憲」！ 住民が直接選ばない仕組みであっても、憲法違反ではないと判断されました。

【判決の言葉】

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この判決が出た後、日本中で「同じ都民・市民なのに、区に住んでいる人だけがリーダーを選べないのは不公平だ！」という大きな不満の声が上がったんだ。

– 1974年にルールが変わった！ みんなの「自分たちで選びたい！」という熱意が届いて、地方自治法という法律が改正されました。そしてついに、特別区でも区長を住民の選挙で直接選ぶ「公選制（こうせんせい）」が復活したんだよ。
– 区がどんどん「市」に近づいていった！ その後も何度もルールが改正されて、今では区も「自分の仕事」や「自分のお金」をたくさん持てるようになった。今では、特別区は法律の上でも「基礎的な地方公共団体」として、普通の市とほとんど変わらない力をもっているんだ。
– 私たちの「一票」の重みが守られた！ 最初は「区は特別だから選挙はいらない」と言われていたけれど、やっぱり住民の代表は住民が選ぶべきだ、という今の日本の民主主義の形が、この事件をきっかけに作り上げられていったんだね。

まとめ

東京の23区が、今のように自分たちのリーダーを選べるのは、歴史の中でたくさんの議論があったからなんだね！

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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