あなたの番号、国が使っても大丈夫？マイナンバー制度に「合格」が出た判例【マイナンバー利用差止請求事件】

こんにちは！ 今日は、みんなも持っているかもしれない「マイナンバーカード」や「マイナンバー（個人番号）」についての、とっても新しくて大切なお話だよ。 「自分の大切な情報を番号でひとまとめにされるのは、プライバシーの侵害（しんがい）じゃないの？」というギモンに、最高裁判所が最終的な答えを出した事件を見てみよう。

【ストーリー】「番号で管理しないで！」 vs 「便利で公平な社会のためです」

市民のＡさんたち

国が私たち一人ひとりに番号をつけて、いろいろな個人情報を結びつける「マイナンバー制度」が始まりました。でも、もしこの番号から情報が漏れたら、私たちのプライバシーはめちゃくちゃになってしまいます。憲法13条には「自分の情報を勝手にバラされない自由」があるはずだ！ 裁判所さん、国や市役所がマイナンバーを使うのを止めてください！

国の担当者

そんなことはありません。マイナンバーは、社会保障（福祉など）や税金の手続きを、もっと正確に、もっと素早く行うために必要なものなんです。

市民のＡさんたち

便利になるのはいいけれど、リスクが大きすぎます。勝手に情報を集めて利用するのは、私たちの「自由」を傷つけています！

国の担当者

情報は厳しく守る仕組み（特定個人情報保護評価など）を作っていますし、公平に負担を分かち合う社会を作るためには、この仕組みがどうしても必要なんです。

【解説】裁判所でのバトル：「プライバシー権」とマイナンバーのぶつかり合い

今回のバトルのポイントは、憲法13条という「魔法のポケット（幸福追求権）」から生まれる、「プライバシー権（自己情報コントロール権）」が、マイナンバー制度によって傷つけられていないか、ということだよ。

裁判所は、次のように考えたんだ。 「人間には、自分に関する情報をみだりに他人に教えられない自由がある。これは憲法で守られる大切な権利だ。けれど、その自由も、社会みんなの利益（公共の福祉）のためなら、必要な範囲で制限されることがあるんだよ」

今回のマイナンバー制度については、次のようなチェックが行われたよ。

1. 目的は正しいか？：行政を効率的にし、国民にふさわしいサービスを届けるという目的は、とても正しい。
2. やり方はやりすぎじゃないか？：情報の漏洩を防ぐための特別な法律（マイナンバー法）や、情報を監視する委員会を作って対策をしているから、すぐに「危ない」とは言えない。

結果として、裁判所は「この制度は憲法違反ではない」と判断したんだ。

【判決】マイナンバー制度は、憲法に違反しない！

最高裁判所（令和5年3月9日）は、次のような答えを出しました。

1. 情報の管理・利用は「合憲」！ 行政機関がマイナンバー法に基づいて情報を管理したり、他の役所と情報をやり取りしたりすることは、憲法13条が守る「情報をみだりに公開されない自由」を侵害するものではない、と判断されました。
2. 訴えは認められませんでした。 マイナンバーの利用を止める（差止）という市民の請求は、認められませんでした。

【判決の言葉】

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この最高裁判所の判決が出たことで、日本はデジタル化へのスピードをさらに早めることになったよ。

– マイナンバーの「使い道」がもっと増えた！ 判決と同じ2023年（令和5年）に法律が変わり、これまでは「福祉・税金・災害」の3つだけだった利用範囲が、「その他の行政分野」にも広げられることになったんだ。
– 「健康保険証」と合体することになった！ マイナンバーカードを健康保険証として使う仕組みが本格的に進み、将来は今の保険証をなくして一本化する計画が進んでいるよ。
– デジタル庁がもっと活動しやすくなった！ 「マイナンバー制度は憲法でOK！」というお墨付きが出たことで、デジタル庁という国の司令塔が、スマホで行政手続きができるような新しい仕組み作りをどんどん進めるようになったんだ。

まとめ

「情報を守ること」と「便利に使うこと」。この難しいバランスをとりながら、これからの日本はもっとデジタルな社会に変わっていくんだよ。

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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