役所のリーダー（管理職）になるには、日本の国籍（こくせき）が必要だよっていう判例【東京都管理職選考試験事件】

こんにちは！ 今日は、外国の国籍を持っている人が、日本の役所（地方自治体）で「リーダー（管理職）」になれるかどうかを争った、とっても有名な裁判を紹介するよ。

「みんな平等（びょうどう）」という憲法のルールと、「国のことは自分たちで決める」というルールの、どっちが優先（ゆうせん）されるのかというお話なんだ。

【ストーリー】「私もリーダーになりたい！」と願う看護師さん vs 「ルールはルール」の東京都

看護師のAさん

私は外国の国籍を持っていますが、東京都の職員として長年一生懸命（いっしょうけんめい）働いてきました。仕事にも自信があるし、もっと都民のために頑張りたいから、管理職（課長などのリーダー）になるための試験を受けさせてください！

東京都の人

うーん、残念ながらダメなんです。東京都では「住民に命令をしたり、大切なルールを決めたりする役職は、日本の国籍を持つ人がやるべきだ」という決まりがあるんです。

看護師のAさん

そんなのひどい！ 憲法には「みんな平等だ」って書いてあります。国籍が違うというだけで、リーダーになるチャンスを奪（うば）うのは、差別（さべつ）じゃないですか！？ 裁判所のみなさん、助けてください！

【解説】裁判所でのバトル：平等か？ それとも「家の主（あるじ）」の責任か？

裁判所

二人とも、落ち着いて。今回は、憲法が大切にしている2つの考え方を天秤（てんびん）にかけてみよう。

1. 「平等の盾（たて）」：憲法14条には、人種や信条（しんじょう）で差別してはいけないって書いてある。
2. 「国民が主役（しゅやく）というルール（国民主権）」：憲法1条や15条には、日本の政治の最終的な責任は、日本の「国民」にあると書いてあるんだ。

ここで大事なのが、役所のリーダーが持っている「魔法の杖（つえ）：公権力（こうけんりょく）」なんだ。 公権力というのは、「住民に何かを命令したり、権利を制限（せいげん）したりする、とっても強い力」のこと。

裁判所はこう考えたんだ。「日本という家（国）のルールを決めたり、住人に命令を出したりする大切な仕事は、やっぱりその家の持ち主である『日本国民』が責任を持ってやるべきだよね」って。

だから、東京都が「リーダーになるためのコース」をひとまとめにして、「このコースは日本の国籍がある人だけね」と決めることは、憲法が守っている「みんな平等」という盾を壊（こわ）すほどのひどい差別とは言えないんだ。これは、国の主役が誰かを守るための、正当な理由がある区別なんだよ。

【判決】リーダーの選び方は、自治体が決めていい！

最高裁判所（平成17年1月26日）は、次のような答えを出しました。

1. 公務員のリーダー（管理職）には、原則として日本国籍が必要！ 住民に命令をしたり、都の重要な計画を決めたりする立場（公権力行使等地方公務員）は、日本国民が就任（しゅうにん）することを、今の日本の法律の仕組みは想定（そうてい）していると判断されました。
2. リーダーの選び方は、東京都の「作戦（裁量）」で決めていい！ 「どの仕事を日本の国籍の人に任せるか」という人事の仕組みを作るのは、東京都の自由（裁量）なんだ。

【判決の言葉】

まとめ

誰がリーダーになるべきか、みんなが納得（なっとく）できるルールを考えるのは、とっても難しいけれど大切なことなんだね！

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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