仲間を助けるための寄付は、「目的の箱」の中に入っているよっていう判例【群馬司法書士会事件】

こんにちは！ 今日は、前回お話しした「南九州税理士会事件」とセットで覚えるととってもわかりやすい、もう一つの「グループのルール」についてのお話だよ。

「どうしても入らなきゃいけないグループ（強制加入団体）」が、「困っている仲間を助けよう！」とお金を集めるのは、どこまで許されるのかな？ 裁判所が出した、温かくて大切な答えを見てみよう。

【ストーリー】「震災の支援なら出してもいい？」 vs 「やっぱり納得いかない！」

司法書士のＡさん

私は司法書士の仕事をしています。仕事をするためには、法律で決まっているこの「群馬司法書士会」に必ず入らなければなりません。

司法書士会の担当者

みなさん、大変です！ 阪神・淡路大震災で、兵庫県の仲間の司法書士さんたちが大きな被害を受けました。彼らがまた仕事を再開できるように、みんなで「復興支援（ふっこうしえん）の寄付」をしませんか？

Ａさん

それは素晴らしいことですね。でも、会費とは別に一人数万円も「特別負担金」として集めるんですか？

司法書士会の担当者

はい。みんなで話し合って、合計3,000万円を兵庫の会に贈ることに決めました。これは仲間のピンチを救うための、大事な決まりです。

Ａさん

うーん……。困っている人を助けたい気持ちはありますが、私は自分で寄付する先を決めたいんです。強制的に集められるのは、税理士会の事件のときと同じで、私の「自由」を傷つけていませんか？ 裁判所さん、これも「目的の外」ですよね？

【解説】裁判所でのバトル：登場！「目的の箱（民法34条）」と「助け合い」

今回のバトルでも、ポイントになったのは「目的の箱（法人の目的の範囲）」だよ。

前回の「南九州税理士会事件」では、特定の政治家を応援することは、グループの目的の箱から「はみ出している」と判断されたよね。

でも、今回の裁判で裁判所はこう考えたんだ。「司法書士会というグループは、仲間の司法書士がちゃんと仕事ができるようにサポートする場所だ。だから、大災害で困っている仲間のグループを助けることは、自分たちのグループを維持（いじ）していくために必要な活動といえる。つまり、これは『目的の箱』の中にしっかり入っているよ」ってね。

さらに、政治家への寄付とは違って、被災地支援のための寄付は、会員一人ひとりの「何を信じるか（思想・信条）」という根本的な自由を無理やりねじ曲げるほどのものではない、とも判断されたんだ。

【判決】仲間のための寄付は、目的の範囲内で「有効」！

最高裁判所（平成14年4月25日）は、次のような答えを出しました。

1. 被災した会への寄付は、会の目的の範囲内！ 大震災で被害を受けた他の司法書士会を助けるための寄付は、司法書士会の「目的の範囲（民法34条）」をはみ出していないとされました。
2. 特別にお金を集める決議も「有効」！ この寄付のためにお金を集めることは、会員の思想や信条の自由を不当に傷つけるものではないため、多数決で決めたルールとして認められました。

【判決の言葉】

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この判決は、日本のさまざまな専門家グループや団体の活動に、「安心」と「新しい基準」を与えたよ。

– 「助け合い」のルールがはっきりした！ この判決のおかげで、強制加入の団体であっても、災害などの緊急時に「仲間を助けるための活動」を堂々と行えるようになったんだ。
– 「政治」と「社会貢献」の線引きができた！ 「特定の政治家を応援するのはダメ（南九州税理士会事件）」だけれど、「社会的に困っている仲間を救うのはOK（群馬司法書士会事件）」という、グループがやっていいことの具体的な境界線が引かれたんだよ。
– 会員の納得感と団結が強まった！ 多数決で何でも決めていいわけではないけれど、その活動がグループの本来の役割（共助）にかなっているなら、一人の反対があっても進められる。このバランスによって、日本の多くの団体は、より社会に貢献する活動に取り組みやすくなったんだ。

まとめ

「困ったときはお互い様」という精神も、法律のルールという「箱」の中に、ちゃんと大切にしまわれているんだね。

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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