法律に書いてなくても、許可を取り消せるの？行政処分の「後片付け」のルールを決めた判例【赤ちゃんあっせん事件】

こんにちは！ 今日は、役所からもらった「特別な許可（指定）」が、あとで取り消されてしまうときのお話だよ。 もし法律に「取り消すことができる」とはっきり書いていなかったら、一度もらった許可はずっとそのままなのかな？ 行政が行う「後片付け」のルールについて、最高裁判所が出した答えを見てみよう。

【ストーリー】「悪いことをしたから指定取り消しだ！」 vs 「法律に取り消しルールはないはずだ！」

お医者さんのＸさん

私は「優生保護法」という法律に基づいて、人工妊娠中絶を行うことができる「指定医」に選ばれています。確かに私は裏で「赤ちゃんあっせん（養子縁組の違法な仲介）」をしていたかもしれませんが、優生保護法には「指定する」とは書いてあっても、「指定を取り消す」なんてどこにも書いていません。取り消すルールが法律にないのに、勝手に私の大切な資格を奪うのは違法ではないですか！

県の担当者

Ｘさん、あなたは裏で赤ちゃんあっせんを何度も繰り返していましたね。これは非常に問題のある行為です。もうあなたに指定医を任せることはできません。たとえ法律に明文の規定がなくても、公益のために必要であれば指定を撤回する権限は認められるはずです。

【解説】裁判所でのバトル：「魔法の後片付け（撤回権）」

今回のバトルのポイントは、「行政処分の撤回」に、個別の法律の根拠が必要かどうか、ということだよ。

役所が国民に「これをしなさい」と命令したり、権利を制限したりするときは、必ず法律の裏付けが必要です。

でも、今回の「撤回」について、裁判所は次のような「セット販売の考え方」を示したんだ。 「行政が法律に基づいて誰かに『指定』という特別な地位を与えるとき、その権限の中には、『もしその人がふさわしくなくなったときには、後でそれを取り消す力』も最初からセットで含まれているんだよ」ってね。

つまり、わざわざ別の法律で「取り消せます」と書いていなくても、公益（みんなの利益）を守るためにどうしても必要なときは、指定を取り消すことができる、と判断したんだ。

ただし、裁判所は「魔法の天秤（比較考量）」を使って、慎重にチェックすることも忘れていないよ。 「取り消すことによって守られる『みんなの利益』と、取り消される人が受ける『お仕事ができなくなるダメージ』をしっかり比べて、本当に取り消すのが正しいといえるときだけ、認められるんだよ」と決めたんだね。

【判決】公益のためにどうしても必要なときは、法律に書いてなくても取り消せる！

最高裁判所（昭和63年6月17日）は、次のような答えを出しました。

1. 「撤回」に直接の法律の根拠はなくていい！ たとえ法律に明文の規定がなくても、最初に行政処分（指定）を行う権限を与えた法律の中に、公益上の必要がある場合にそれを取り消す（撤回する）権限も含まれていると解釈されます。
2. でも、勝手にやっていいわけじゃない！ 撤回することの公益上の必要性と、相手が受ける不利益をしっかり比べなければなりません。今回の「赤ちゃんあっせん」は非常に重い非行なので、指定を取り消すことは認められました。

【判決の言葉】

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この判決は、日本の行政の「責任の取り方」と「ルール作り」に大きな影響を与えたよ。

– 「撤回権」のルールがはっきりした！ この裁判によって、「一度出した許可でも、公益に反する事態になれば取り消せる」という一般的なルールが確定したんだ。これによって、自治体や国は、不適切な業者や資格者に対して、より責任を持って対処できるようになったんだよ。
– 「比較考量」の大切さが広まった！ 「悪いことをしたから即刻取り消し！」と機械的に決めるのではなく、常に「相手の受けるダメージ」とのバランスを考えるという、今の日本の公平な行政スタイルの土台の一つになったんだ。
– 新しい法律には「取り消し規定」が書かれるようになった！ この裁判の後、新しく作られる法律では、後でトラブルにならないように、最初から「こういう悪いことをしたら取り消しますよ」というルールをはっきり書き込むことが、立法のスタンダードになったんだよ。

まとめ

「一度もらった権利だから何をやってもいい」わけじゃない。社会のみんなが安心して暮らせるように、役所が「後片付け」をする力も大切なんだ、ということを教えてくれる裁判だったんだよ。

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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