事件名：選挙無効請求上告事件（衆議院議員定数配分規定違憲訴訟）
裁判所：最高裁判所大法廷
判決日：昭和58年4月27日
関係法令：
・公職選挙法（議員定数配分規定）
・憲法14条（法の下の平等）
・行政事件訴訟法31条（事情判決）
論点：
・最大格差2.92倍と違憲判断
・合理的期間の徒過と国会の怠慢
・事情判決の法理による選挙有効
結論：
・2.92倍の格差を放置した議員定数配分規定は違憲だが事情判決により選挙は有効
こんにちは！今日は、前回までお話ししてきた「1票の重さ」をめぐるバトルの続き、1983年（昭和58年）の衆議院選挙についての裁判を紹介するよ。 「格差があるのはわかった。じゃあ、具体的に何倍からダメなの？」というギモンに、裁判所がどう向き合ったのか見てみよう。
【ストーリー】「3倍以下ならセーフだと思った？」 vs 「数字の問題じゃないんです」
ちょっと国会さん！ 1979年（昭和54年）に行われた衆議院選挙の区割りを調べたら、私の住む選挙区と、人口が一番少ない選挙区で、1票の価値に2.92倍の差がありました。3倍は切っているけれど、それでも約3倍の格差です。これって「平等」じゃないですよね？
Ａさん、1976年の判決（格差5倍）の後は、私たちも努力して格差を縮めたんですよ。2.92倍なら、3倍もいっていないし、地域の事情を考えれば「許容範囲」のはずです。これは「国会の自由（裁量）」の範囲内ですよ。
いいえ！ 1976年の判決で「格差を直せ」と言われてから、もう何年も経っています。2.92倍という大きな格差があるまま選挙を強行したのは、国会の怠慢です！ こんな不公平な選挙は「無効（むこう）」にすべきです！
また無効！？ 2.92倍で選挙をやり直せなんて言われたら、もう日本の選挙は成り立ちませんよ！
【解説】裁判所でのバトル：登場！「期限切れの宿題」と「事情判決」
「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、格差が3倍以下（2.92倍）であっても、それを放置し続けた国会の責任はどうなるのか、ということなんだ」
裁判所は、この問題を解決するために、次のような「厳しいチェック」を行ったよ。
1. 「是正の期限」を過ぎた違憲判断： 裁判所は、「1票の価値に2.92倍もの差があることは、憲法の平等原則に照らして、合理的な理由があるとは言えない。そして、1976年の判決で宿題（格差是正）を出されてから、もう十分な時間はあったはずだ。それなのに直さなかったのは、国会の自由（裁量）の限界を超えている。だから、このルールは憲法違反（違憲）だ！」とはっきり言ったんだ。
2. 魔法の盾「事情判決（じじょうはんけつ）」： でも、裁判所は今回もこう言ったんだ。「ルールは憲法違反（違法）だけれど、今さら選挙をなしにすると日本中が困る（事情判決）。だから、『選挙の結果自体は有効』としておこう」。
これは、「3倍を切っていればいいわけじゃない。早く直さないと次はもっと厳しくなるぞ！」という、国会への最後通牒（さいごつうちょう）のような判決だったんだ。
【判決】2.92倍の格差も憲法違反！でも、社会を守るために選挙は有効！
最高裁判所大法廷（昭和58年4月27日）は、次のような答えを出しました。
1. 「2.92倍も憲法違反」！ 最大2.92倍の格差を放置して行われた衆議院選挙の定数配分規定は、憲法の平等原則に違反し、違憲であると判断されました。
2. 「事情判決」で選挙は無効にしない！ 選挙を無効にすることによる社会的な混乱を避けるため、一般的な法の基本原則に基づき、選挙自体を無効とはしませんでした。
【判決の言葉】
> 最高裁判所の判決（昭和58年4月27日）より（要約） 「選挙人の投票価値の不平等が……一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達しているときは、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定されるべきである。……（しかし）行政事件訴訟法31条1項（事情判決）の規定の趣旨に照らし、本件各選挙を無効とする旨の判決をすることはできない。」
【追記】判決の後、日本はどう変わったの？
（※以下の内容は一般的な法知識とソースに基づき構成しています。）
この判決は、国会に対して「言い訳はもう通用しない」という強いメッセージになったよ。
– 「3倍」というラインが意識された！ この裁判で「2.92倍でもダメ（違憲）」と言われたことで、その後の選挙制度改革では「少なくとも3倍、できれば2倍以内」に抑えなければならないという基準が、政治の世界で強く意識されるようになったんだ。
– 選挙制度の抜本的な見直しへ！ 「その場しのぎの微調整ではもう無理だ」という空気が強まり、1994年の「小選挙区比例代表並立制」の導入という、日本の選挙史上最大級の改革につながっていく大きなエネルギーになったんだよ。
– 裁判所の「本気」が伝わった！ 「事情判決で救ってくれるのは今回が最後かもしれない」という緊張感が生まれ、国会は重い腰を上げて、人口の変化に合わせて選挙区をこまめに見直す仕組み（アダムズ方式の導入など）を検討し始めることになったんだ。
まとめ
– 2.92倍の格差であっても、直す時間を放置していれば「憲法違反」になる。
– 社会の大混乱を防ぐため、「事情判決」によって選挙結果は守られた。
– この判決が、「1票の平等」を本気で実現するための大きな改革への引き金になったんだね！
「違憲だけど有効」。この言葉は、一歩ずつ、でも確実に日本の民主主義を正しい方向に動かしてきた「正義のバトン」なんだよ。
条文補足：日本国憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
