行政・法律の疑問 読了 5分

「住民訴訟」はみんなのための参政権！ 公益の代表として戦うルール【愛知県住民訴訟（代位訴訟）事件】

ムダシル編集部 · · 読了 5分
★ 判例データ

事件名：愛知県に代位して行う損害賠償請求上告事件
裁判所：最高裁判所
判決日：昭和53年3月30日

関係法令：
・行政法
・地方自治法
・2002年法
・自治体法

論点：
・（記事本文参照）

結論：
・記事本文参照

読者のみなさん、こんにちは！ 今日は1978年（昭和53年）に最高裁判所が出した、「住民訴訟（じゅうみんそしょう）」という武器の本当の正体を明らかにした、非常に重要な裁判を紹介するよ。

税金の無駄遣いをチェックするために住民が裁判を起こすとき、それは自分の得のためにやるのか、それとも街のみんなのためにやるのか？ その「目的」がハッキリした物語を見てみよう。

【ストーリー】「関係ない人は口を出すな！」 vs 「住民には監視する権利がある！」

愛知県の住民のＡさんたち

県知事さん！ あの支出はルール違反で、私たちの税金が無駄になっています。街に損害を与えた責任をとって、あなた（又は担当職員）が県にお金を返しなさい！ 私たちは県に代わって、あなたを訴えます（代位訴訟）。
知事・県側

ちょっと待ってください、Ａさん。裁判というのは、自分の権利や利益が傷つけられた人が助けを求める場所です。今回の支出で、Ａさん個人の貯金が直接減ったわけではありませんよね？
県側

自分に直接関係ない「公共の利益」のために裁判を起こすなんて、そんなわがままは認められません。この訴えは「門前払い」にしてください！
住民Ａさんたち

そんなの理屈っぽすぎます！ 私たちはこの街を支える住民です。みんなのお金が正しく使われているか見守り、おかしい時は正す。これは、住民として当然もっている「権利」のはずです！

【解説】裁判所でのバトル：登場！「参政権という武器」と「客観訴訟」

「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、住民訴訟が『自分のための裁判』なのか、『みんなのための裁判』なのかをハッキリさせることなんだ」。

  • 「客観訴訟（きゃっかんそしょう）」という特別な形： ふつうの裁判は、自分の損得を争う「主観訴訟」というもの。でも、住民訴訟はちょっと違って、「役所がちゃんとルール（法規）を守っているか？」という客観的な正しさを求める「客観訴訟」の一種なんだ。
  • 住民は「公益の代表者」： 最高裁判所はこう言ったよ。「住民訴訟を起こす人は、自分の個人的な利益のために戦っているんじゃない。住民全体の利益を守るために、いわば『公益の代表者』として、お金の使い道の適正化を求めているんだ」。
  • これは「参政権（さんせいけん）」の一種だ！： 裁判所はさらに踏み込んで、住民訴訟を「法律によって特別に認められた『参政権』の一種である」と定義したんだ。選挙で投票するのと同じように、裁判を通じて政治（財務行政）をチェックすることも、住民の大切な政治参加の形だ、と認めたんだね。

    • 【判決】住民訴訟は、公益を守るための住民の権利（参政権）である！

    最高裁判所（昭和53年3月30日）は、次のような答えを出しました。

  • 住民は公益の代表者！ 住民訴訟の原告は、自己の個人的利益のためではなく、専ら住民全体の利益のために、公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものである。
  • 参政権としての性質を認定！ 住民訴訟は、地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた「参政権の一種」である。

    • 【判決の言葉】

    「住民訴訟は……地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によつて特別に認められた参政権の一種であり、その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものである」

    まとめ：判決の後、日本はどう変わったの？

    この判決は、日本における「住民によるチェック」の土台をガチッと固めることになったよ。

  • 住民の「監視役」としての地位が確立された！ 「自分に関係ないことは訴えられない」という一般のルールに縛られず、住民が積極的に税金の無駄遣いを正せる道が法的に守られるようになったんだ。
  • 「2002年の大改革」につながった！ 当時は、住民が役所を飛ばして直接職員を訴える「代位訴訟」という形だったけれど、この判決で「住民の力」が強まりすぎた結果、訴えられた個人の負担が大きすぎるという問題も出てきたんだ。
  • 今の「二段階訴訟」の仕組みへ この歴史的な判例を経て、2002年（平成14年）には、①まず住民が「役所」を訴え、②勝訴したら「役所」が「悪いことをした人」に請求する、という今の公平で実効的なシステムにアップデートされたんだよ。

    • 最後に

    「住民は、ただサービスを受けるだけの存在じゃない。街を一緒に守る主役なんだ」。この判例は、私たちの「一票」と同じくらい、「住民訴訟」というチェック機能が民主主義にとって大切であることを教えてくれた、とても誇らしい一歩だったんだよ。

    補足
    参照条文：
    ・第二百四十二条の二（（住民訴訟））
    普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
    当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
    行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
    当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
    当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。
    ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の九第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求
    前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提起しなければならない。
    監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合
    当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
    監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合
    当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
    監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行わない場合
    当該六十日を経過した日から三十日以内
    監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合
    当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
    前項の期間は、不変期間とする。
    第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
    第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
    第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
    第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
    前項の訴訟告知があつたときは、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月を経過するまでの間は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効は、完成しない。
    民法第百五十三条第二項の規定は、前項の規定による時効の完成猶予について準用する。
    第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない。
    第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条の規定の適用があるものとする。
    第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
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