お役所の中の「おっけー！」は、まだ私たちへの「命令」じゃない？【成田新幹線反対訴訟】

こんにちは！ 今日は、1978年（昭和53年）に最高裁判所が出した、大きな工事の計画をめぐる裁判を紹介するよ。
「大きな新幹線の計画が決まった！ 自分の家の近くを通るなんて嫌だ、今のうちに止めてやる！」と訴えた住民たちに対し、裁判所が「それはまだ、お役所の『身内の中』でのやり取りだから、裁判の対象にはならないよ」と答えた、とっても厳しいルールの話なんだ,。

【ストーリー】「新幹線なんて困る！」 vs 「これは身内のお話です」

近くに住むＡさんたち

大変だ！ 運輸大臣（今でいう国土交通大臣）が、日本鉄道建設公団（工事をする特別な会社）が出した「成田新幹線の工事計画」に「認可（おっけー！）」を出したぞ！

Ｂさん

新幹線が通ったら、騒音や振動で生活がメチャクチャになっちゃう。今のうちにこの「おっけー！」を取り消してもらわないと、どんどん工事が進んじゃうよ。裁判所さん、この認可を取り消してください！

運輸大臣の担当者

ちょっと待ってください。この「認可」は、あくまで上司（大臣）が部下（公団）に対して、「その計画で進めていいよ」とお役所の身内の中で確認しただけのものです。

担当者

まだＡさんたちの土地を奪ったり、具体的な「命令」を出したりしたわけじゃありません。身内同士のやり取りを、外の人が「取り消せ！」と訴えるのはルール違反（処分性がない）ですよ,。

【解説】裁判所でのバトル：登場！「身内のひそひそ話」と「外への命令」

「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、お役所の中での『おっけー！（認可）』が、外の住民に対しても影響力をもつ『行政処分』といえるのか、ということなんだ」,。

裁判所はこの難しい問題を、「お役所の家族会議」のような比喩で考えるとわかりやすいルールで解決したよ。

1. 「行政処分」は外に向けた力：
裁判所に「取り消して！」と訴えるには、その行為が「行政処分（処分性）」という特別なチケットをもっていなきゃいけないんだ。これは、直接、国民の権利や義務を一方的に決める力のことをいうよ,。

2. 認可は「身内のルール確認」：
裁判所はこう考えたよ。「大臣が公団に出した認可は、いわばお役所ファミリーの中での『監督手段』にすぎない。これは身内の中でのやり取り（内部行為）であって、まだ外にいるＡさんたちの権利を直接変えるような『処分』ではないんだ」,。

3. 「本番」まで待ってね：
「もし本当に土地が取られそうになったり、具体的な被害が出たりするステップ（本番）が来たら、その時に訴えればいい。今はまだ、身内の計画に『おっけー』が出た段階だから、裁判所は口を出さないよ」と判断されたんだ,。

【判決】身内の中での「認可」は「処分」ではないから、裁判はできない！

最高裁判所（昭和53年12月8日）は、次のような答えを出しました。

1. 処分性を否定！
新幹線工事の実施計画に対する認可は、上級機関が下級機関に対して行う監督手段としての承認の性質をもつものであり、行政機関相互の内部行為であると判断されました。
2. 外部への効力がない！
この認可自体は、一般の国民に対して直接具体的な法的効果を生じさせる「行政処分」にはあたらないため、これを取り消すための裁判（抗告訴訟）を起こすことはできないとされました。

【判決の言葉】

> 最高裁判所の判決（昭和53年12月8日）より
> 「本件認可は、いわば上級行政機関としての運輸大臣が下級行政機関としての日本鉄道建設公団に対し……なす監督手段としての承認の性質を有するものであるとし、行政機関相互の行為であつて、行政行為として外部に対する効力を有するものではない。」

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この判決は、日本の大きなプロジェクトの進め方と、裁判のルールに大きな影響を与えたんだ。

* 「成田新幹線」は幻になった：
結局、住民の激しい反対運動が続き、この判決で計画を止めることはできなかったけれど、実際に工事を完成させることも難しくなったんだ。今の「京成スカイライナー」などが走っている線路の一部は、もともとこの成田新幹線の計画のために作られたものなんだよ。
* 「早めに訴えたい！」という声が強まった：
「実質的には計画が決まった時点で生活が変わるのに、後回しにされるのはひどい！」という不満が長年続いた。これがきっかけで、後に「土地区画整理」などの別の分野では、「計画の段階でも裁判を認める」というようにルールが変わるきっかけの一つになったんだ。
* 「差止訴訟」という新しい武器が生まれた！：
「後からじゃ遅すぎる！」という国民の声に応えて、2004年（平成16年）に行政事件訴訟法が改正されたよ。これによって、まだ処分が出る前であっても、「重大な損害」が出るおそれがあれば裁判所で止めてもらう「差止訴訟」という強力な武器が、正式なルールとして認められるようになったんだ,。

まとめ

* お役所が身内の組織に「計画にOK」を出しても、それはまだ「内部のお話」。
* 直接、私たちの権利を奪うものでなければ、「行政処分」とは認められない,。
* この判決の厳しさがバネになって、今の日本は「もっと早い段階で住民を救う」ための新しい法律の仕組みが作られてきたんだね！

「お役所の中だけで話を進めないで！」。そんな国民の切実な思いが、今の「より使いやすい裁判のルール」へと歴史を動かしてきたことがわかる、とても重要な判例だったんだよ。

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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