事件名：不完全競売割整割措置法違反被告事件（小売市場事件）
裁判所：最高裁判所大法廷
判決日：昭和47年11月22日
関係法令：
・憲法22条1項（職業選択の自由・営業の自由）
・小売商業調整特別措置法
論点：
・中小小売業者保護のための距離制限は憲法22条1項に違反するか
・積極目的規制と明白性の原則
結論：
・弱者保護を目的とした距離制限は合憲（明白性の原則を適用）
こんにちは！ みんなは、近所に新しいスーパーやコンビニができると便利で嬉しいよね。でも、もし新しいお店がどんどんできて、昔からある小さなお店（商店街の八百屋さんや魚屋さんなど）が全部つぶれてしまったらどうかな？ 今日は、「自由に商売したい！」という権利と、「弱い立場のお店を守らなきゃ！」という国のルールのバトルの話だよ。
【ストーリー】「自由にお店を開かせて！」 vs 「近すぎるとみんな共倒れになっちゃいます」
私は大阪市内で「小売市場（複数の店舗が入る建物）」を新しく開きたいんです。でも、国が作った法律（小売市場調整措置法）のせいで、大阪府知事から「近くに別市場があるからダメだ」と許可をもらえませんでした。
Ａさん、あなたは許可がないのに勝手にお店を開きましたよね。これは立派な法律違反です。
そんなのひどい！ 憲法22条1項には「職業選択（しょくぎょうせんたく）の自由」があるはずです。どこにお店を開くかは私の勝手じゃないですか。特定の場所にだけお店を制限するなんて、憲法違反です！
いいえ、これはワガママを言っているわけではありません。大きなお店や新しいお店が乱立（らんりつ）すると、昔から頑張っている小さな個人商店がすぐにつぶれてしまいます。社会の混乱を防ぎ、弱い立場の商人を守るために、お店の距離を離すルール（距離制限）は「みんなの利益（公共の福祉）」のために必要なんです。
【解説】裁判所でのバトル：登場！「魔法のメガネ（明白性の原則）」
「今回のバトルのポイントは、弱い立場の人を守るためのルール（積極目的規制）が、憲法が認める『自由』をどこまでしばっていいのか、ということなんだ」
裁判所は、この難しいパズルを解くために、次のような「魔法の仕分け（二分論）」という考え方を示したんだ。
1. 「危ないものを防ぐ」ルール（消極目的規制）： 例えば「毒物を売るには許可がいる」というような、みんなの命や健康を守るためのルール。これは、裁判所も厳（きび）しくチェックするよ。
2. 「弱い人を助ける」ルール（積極目的規制）： 今回のように、「零細（れいさい）商店がつぶれないように国が経済を調整する」というような、社会を良くするためのルール。
裁判所はこう考えたんだ。「国会（国）は、どうすれば社会が豊かになるか、弱い人をどう助けるかを考えるプロだよね。だから、こういう経済の調整については、国会の判断をできるだけ尊重（そんちょう）してあげよう」ってね。
そこで裁判所は、「魔法のメガネ（明白性の原則）」を使うことに決めたんだ。これは、「だれがどう見ても明らかにおかしい（著しく不合理）といえる時だけ、裁判所は『それは憲法違反だ！』と怒ることにするよ」というルールなんだ。
今回の「小売市場の距離制限」は、小さな商店を守るというまっとうな目的があるから、だれが見ても明らかにおかしいとは言えない。だから、Ａさんの自由を制限しても憲法違反ではない、という結論になったんだよ。
【判決】弱者を守るためのルールなら、国会の判断が広く認められる！
最高裁判所大法廷（昭和47年11月22日）は、次のような答えを出しました。
1. 「営業の自由」も憲法で守られている！ 憲法22条1項の「職業選択の自由」には、選んだ職業を実際に営業する自由も含まれています。
2. 経済の調整は国会の「裁量（さいりょう）」！ 社会・経済政策として行われる規制（積極目的規制）については、国会に広い判断の余地があります。
3. 「明白性の原則」を適用！ そのルールが、著（いちじる）しく不合理であることが明白（めいはく）でない限り、憲法違反とは言えません。
【判決の言葉】
最高裁判所の判決（昭和47年11月22日）より
「憲法22条1項は、……広く一般に、いわゆる営業の自由を保障する趣旨を包含（ほうがん）している……。……かかる法的規制措置が、……その裁量権を逸脱（いつだつ）し、……著しく不合理であることの明白である場合に限って、これを違憲としてその効力を否定することができる。」
【追記】判決の後、日本はどう変わったの？
この判決は、日本の経済ルールを考える上での「一番の基本」になったよ。
– 「規制目的二分論（にぶんろん）」が誕生した！ 「安全のため」と「弱者救済のため」で、裁判所のチェックの厳しさを変えるという今のルールがここから始まったんだ。
– 国が経済に介入しやすくなった！ この判決によって、国や自治体は「弱い立場の商人を守るため」という理由があれば、新しいビジネスにブレーキをかけるルール（条例など）を自信をもって作れるようになったんだ。
– 「明白性の原則」の議論が深まった！ その後の「薬事法（やくじほう）事件」という別の裁判では、同じ距離制限でも「安全のため」といえるかどうかが厳しくチェックされ、違憲（アウト）という答えが出たこともある。この「小売市場事件」は、その後の全ての「自由と規制」のバランスを考える出発点になったんだよ。
まとめ
– 憲法は、自分の好きな仕事をして自由にお金を稼ぐこと（営業の自由）を認めている。
– でも、弱い立場のお店や人を守るためなら、その自由が制限されることもある。
– 経済のルールについては、「明らかにおかしい時」以外は、国会の決めたことが尊重される（明白性の原則）んだね！
「みんなが自由にやりたい放題」ではなく、「困っている人が出ないように少しずつがまんする」。そんな社会のバランスを法律がどう調整しているのかを教えてくれる、とっても大切な裁判だったんだよ。
条文補足：日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
