事件名：地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
裁判所：最高裁判所
判決日：令和5年9月4日
関係法令：
・行政法
・地方自治法
・自治体法
論点：
・辺野古訴訟
結論：
・記事本文参照
「大臣の判定（裁決）には従わなきゃダメ！ 沖縄の海と工事のルール」っていう判例【辺野古設計変更・是正の指示訴訟】
読者のみなさん、こんにちは！ 今日は2023年（令和5年）9月4日に最高裁判所が出した、「お役所同士のケンカで、レフェリー（大臣）が判定を下したとき、それに従わないのはアリなの？」という、国の命令の重さを決めた非常に新しくて重要な裁判を紹介するよ。
沖縄の基地建設をめぐって、県と国が「設計変更」という手続きで激しく対立し、最後には日本で初めての「代執行（代わりにサインすること）」にまでつながった、歴史的な事件なんだ。
【ストーリー】「設計変更は認めない！」 vs 「国の判定に従いなさい！」
辺野古の埋め立て予定地を調べたら、地盤がマヨネーズのように軟らかいことがわかりました。工事のやり方を変えたいので、知事さん、「設計変更」を承認してください。
いいえ、承認できません。今の計画では地盤を固められるかわからないし、環境への影響も心配です。
知事さん、それは困ります。防衛局からの訴えを受けて審査した結果、県の「不承認」という判断はルール違反（違法）だと判定（裁決）しました。だから、早く承認してあげてください。
……（知事は、大臣の判定が出た後も、納得がいかないので承認をしませんでした）。
判定が出たのに「何もしない」のは、地方自治法というルールに違反しています！ 大臣として「期限までに承認しなさい！」という強力な命令（是正の指示）を出します！
大臣の命令こそがおかしい！ 裁判官さん、この「是正の指示」を取り消してください！
【解説】裁判所でのバトル：登場！「レフェリーの決定（裁決の拘束力）」と「従う義務」
「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、大臣が下した『判定（裁決）』が、どれだけ強力な力をもっているのか、ということなんだ」。
1. 「法定受託事務」のお仕事： 埋め立ての承認は、もともとは国の仕事だけど県に任されている「法定受託事務」という種類のお仕事なんだ。
2. 「魔法のルール（裁決の拘束力）」： 国と県が揉めたとき、法律（行政不服審査法）に基づいて大臣が「県は間違っているよ」という判定（裁決）を下すと、県はその判定の内容に縛られる（拘束力）というルールがあるんだ。
3. 「しらんぷり」は許されない： 裁判所はこう考えたよ。「大臣が『県は承認すべきだ』という趣旨の判定を下した以上、県はそれに従う義務がある。それなのに、同じ理由でいつまでも承認しないことは、法律（地方自治法）違反になるんだよ。だから、大臣が『早くしろ！』と命令（是正の指示）を出したのは正しいことなんだ」。
【判決】大臣の判定（裁決）が出た以上、知事は承認する義務がある！
最高裁判所（令和5年9月4日）は、次のような答えを出しました。
1. 知事の拒否は法律違反！ 法定受託事務について、大臣が知事の処分を取り消す判定（裁決）を下した場合、知事はその判定の趣旨に従って処分を行う義務を負います。
2. 国の命令（是正の指示）は適法！ 知事が同じ理由で承認をしないことは地方自治法が定める「法令の規定に違反」することに該当するため、大臣の指示は正しいと判断されました。
【判決の言葉】
「……法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する……」
まとめ：判決の後、日本はどう変わったの？
この判決は、国と地方の対立に終止符を打つ、非常に強力な影響を与えたよ。
– 日本初の「代執行（だいしっこう）」が行われた！ 判決が出ても県が承認しなかったため、国が裁判所に「代わりにサインさせて！」と訴え、それが認められた。結果、国が県の代わりにサインをして工事を進めるという、歴史上初めての事態になったんだ。
– 「レフェリー（大臣）の判定」が絶対になった！ 国から任された仕事（法定受託事務）については、大臣の判定が出た瞬間に、自治体がそれに逆らって行動を止めることは事実上不可能になったんだ。
– 「国と地方の力関係」が改めて浮き彫りに 「対等・協力」と言いつつも、最後は国の判定と裁判所の判決によって自治体が動かされる。この厳格なルールが、これからの日本の政治や地方自治のあり方を考える大きな課題として残されたんだね。
最後に
「ルールで決まった判定には、嫌でも従わなきゃいけない」。この裁判は、自治体の「こだわり」よりも、法律が定める「手続きの決着」を優先させた、とても厳しい、けれど明確な一歩だったんだよ。
条文補足：地方自治法第二百四十五条の七（是正の指示）第1項
各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。都道府県知事市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務都道府県教育委員会市町村教育委員会の担任する法定受託事務都道府県選挙管理委員会市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、前項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
