事件名：ふるさと納税不指定取消請求事件
裁判所：最高裁判所
判決日：令和2年6月30日
関係法令：
・地方自治法
・地方税法
・関与法
・自治体法
論点：
・（記事本文参照）
結論：
・記事本文参照
「昔の行儀が悪かったから」で仲間外れにするのはルール違反！っていう判例【泉佐野市ふるさと納税訴訟】
読者のみなさん、こんにちは！ 今日は2020年（令和2年）6月30日に最高裁判所が出した、テレビのニュースでも話題になった「ふるさと納税」をめぐる大事件を紹介するよ。
応援したい自治体に寄付をすると、お礼の品（返礼品）がもらえる「ふるさと納税」。でも、このお礼の品をめぐって、国と市の間で「そんなのズルい！」「いや、ルール通りだ！」と、激しいバトルが起きたんだ。法律が守る「お役所同士のルール」をのぞいてみよう！
【ストーリー】「昔のことは水に流して！」 vs 「ブラックリストは消えません！」
「みなさん、泉佐野市を応援してください！ 寄付してくれたら、アマゾンギフト券や豪華なタオルをたっぷり差し上げますよ！」
「ちょっと泉佐野市さん、やりすぎですよ！ 返礼品が豪華すぎて、寄付がそちらにばかり集まっています。他の自治体が困っているじゃないですか。そんな募集はやめなさい（技術的な助言）。」
「助言なのは分かっていますが、今の法律では禁止されていないから続けます！」
（――その後、国はルールを変えて、2019年6月から『お礼の品は寄付の3割以下の地元の品物だけ』という厳しい新ルール（指定制度）を作りました――）
「分かりました。これからは新ルールをちゃんと守ります。だから、うちの市もふるさと納税の仲間に正式に入れて（指定して）ください。」
「ダメです！ 泉佐野市は、新ルールができる直前まで、私たちが『やめなさい』と言ったことを無視して派手に寄付を集めていましたよね？ そんな『過去の行儀が悪い人』は、新ルールの仲間には入れられません！」
「裁判官さん！ 新ルールが始まる前のことで仲間外れにするなんて、後出しジャンケンと同じでひどすぎます！」
【解説】裁判所でのバトル：登場！「ルールブックの縛り」と「対等な関係」
今回のバトルのポイントは、「国が自治体に文句を言うとき、法律で決まっていない理由（過去の行い）で不利益を与えてもいいのか」ということなんだ。
1. 「関与法定主義（かんよほうていしゅぎ）」という鉄則： 地方自治法には、国が自治体のやることに口を出す（関与する）ときは、必ず「法律」か「政令」というしっかりしたルールブックに基づかなければならない、という決まりがあるよ。
2. 魔法の言葉「委任（いにん）の範囲」： 国は「法律で『基準を決めていい』と任されているから、過去の行儀も基準に入れたんだ」と主張したよ。でも、裁判所は「その任され方（委任）は、あくまで『これからの募集方法』についてのはずだ。昔のことを理由に仲間外れにするなんて、法律には一言も書いていないじゃないか！」と考えたんだ。
3. 「助言」は命令じゃない！： 国が「やめなさい」と言っていたのは、実は強制力のない「助言」だったんだ。裁判所は「助言に従わなかったからといって、後でペナルティを与えるのは、地方自治の『対等・協力』という精神に反するよ」と判断したんだよ。
【判決】法律に書いていない「過去のバツ」で仲間外れにするのは無効！
最高裁判所（令和2年6月30日）は、次のような答えを出しました。
1. 泉佐野市の勝ち！ 国が泉佐野市をふるさと納税の指定制度から外した決定（不指定）は、法律が認めた範囲を超えた違法なものなので、取り消します。
2. ルールは明確に！ 自治体を仲間外れにするような重大な決定をするなら、その理由は法律からはっきり読み取れなければならない、と釘を刺したんだ。
【判決の言葉】
「〔改正規定施行前の募集実績自体を理由に指定を受けられないこととする〕趣旨の基準の策定を委任する授権の趣旨が、同法の規定等から明確に読み取れることを要する（中略）授権の趣旨が明確に読み取れるということはできないとして、同号の規定は委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である（参照：最判令2・6・30民集74巻4号800頁 ※テキスト690頁より）」
まとめ：判決の後、日本はどう変わったの？
この判決は、今のふるさと納税の姿と、国と地方の付き合い方を決定づけたよ！
– 泉佐野市が復活し、寄付の激戦が加速！ この判決の直後、泉佐野市はふるさと納税の制度に復帰したよ。その後、他の自治体も「ルールの中でどう個性を出すか」を真剣に考えるようになったんだ。
– 「助言」と「命令」の区別がハッキリした！ 国が自治体に「こうしたほうがいいよ」と言うとき、それはあくまでアドバイス。従わなかったからといって、法律にないバツを与えてはいけないという「地方自治の自立性」が再確認されたんだ。
– 国のルール作りがより慎重になった 国が新しい制度を作るときは、自治体の権利を不当に奪わないよう、法律の書き方や進め方をより細かくチェックするようになったんだよ。
最後に
「ルールができる前のことで後から怒られるのはおかしい」。この当たり前の感覚が、実は日本の地方自治を守るための大切な砦（とりで）になったんだね。この判決のおかげで、今の私たちは（より厳格になったルールの下で）安心してふるさと納税を楽しみ、日本中の自治体を応援することができているんだよ！
