宗教の自由があっても、悪いことをしたら「解散」が適用されるよっていう判例【オウム真理教解散命令事件】

こんにちは！ 今日は、みんなが自由に何かを信じる権利（信教の自由）と、社会の安全を守るルールのバトルの話を紹介するね。 もし、宗教を名乗るグループがとんでもなく悪いことをしてしまったとき、国はそのグループを「解散しろ！」と命令できるのかな？

【ストーリー】「信じるのは自由だ！」 vs 「これ以上、被害者を出さないために」

オウム真理教のメンバーたち

私たちは宗教団体です！ 憲法20条には「信教の自由」が保障されているはずだ。私たちがどんな活動をしようと、それは宗教の自由なんだから、国が口を出すのは憲法違反だ！

国の担当者（東京都や検察官）

いいえ、あなたたちは宗教の活動といいながら、恐ろしいテロ事件（地下鉄サリン事件など）を起こして、たくさんの人の命を奪いました。これ以上、あなたたちが「宗教法人」という特別な資格を使って活動を続けることは、社会にとってあまりにも危険すぎます。裁判所さん、この団体を解散させてください！

メンバーたち

解散なんてさせられたら、私たちは集まってお祈りすることもできなくなる。それは私たちの「心の中の自由」を無理やり奪う、ひどい行為だ！ 裁判所さん、国を止めてください！

【解説】裁判所でのバトル：登場！「心の秘密基地」と「安全の柵」

今回のバトルのポイントは、憲法20条が守っている「信教の自由」が、どこまで許されるのかということだよ。

裁判所は、信教の自由を「心の秘密基地」のように、とても大切に考えているんだ。 誰が何を信じようと、それは個人の勝手であり、国が「その考えは間違っているから変えなさい」と命令することは絶対にできないよ。

でも、裁判所はこう考えたんだ。 「信じる心は自由だけれど、そのグループが外の世界で暴れ回って、他人の命や安全を傷つけるのは話が別だよね」って。 社会みんなが安心して暮らすための「安全の柵（公共の福祉）」を壊してしまったら、国はそれを止めなきゃいけないんだ。

今回の「解散命令」は、メンバーの一人ひとりに「信じるのをやめろ」と命令するものではないよ。 あくまで「宗教法人」という、税金が安くなったりする「国からの特別なボーナス（法的地位）」を、ふさわしくないグループから取り上げるだけのことなんだ。 だから、これは「心の自由」を直接傷つけるものではないから、憲法違反ではない、と判断したんだね。

【判決】宗教を悪用して犯罪をしたなら、解散させるのは「合憲（OK）」！

最高裁判所（平成8年1月30日）は、次のような答えを出しました。

1. 「信教の自由」も、他人の迷惑になるときは制限される！ 宗教的な行為であっても、他人に害を加える場合には、公権力による制限を受けることがあります。
2. 法人の解散は、個人の信仰を止めるものではない！ オウム真理教を解散させて「宗教法人」としての資格を奪うことは、メンバーの心の中の信仰を強制的に変えさせるものではないため、憲法20条には違反しないと判断されました。

【判決の言葉】

【追記】判決の後、日本はどう変わったの？

この判決は、日本の歴史と法律を大きく動かすきっかけになったよ。

– 「宗教なら何でも許される」という考えがなくなった！ どんなに「宗教だ」と言い張っても、法律を破ったり人を傷つけたりすれば、国が厳しくチェックして団体を解散させることができるというルールが、今の日本で当たり前になったんだ。
– 新しい「見守りの法律」が作られた！ この事件のすぐ後、1999年には「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」という特別な法律が作られたよ。 これによって、同じような危ないグループが活動していないか、国が定期的にチェック（観察処分）できるようになったんだ。
– 宗教法人のルール（宗教法人法）が厳しくなった！ それまでは、一度作った宗教法人の活動を国がチェックするのは難しかったけれど、この判決の後は、役所が団体の運営についてもっと詳しく調べられるように、法律が改正されたんだ。

まとめ

「自分の自由を大事にするなら、他人の安全も同じくらい大切にしよう」。そんな当たり前の正義を、改めて日本中に教えてくれた、とても重要な事件だったんだよ。

この判例、ほかの時代の判例ともつながっています

「判例年次索引」で明治〜令和の判例をまとめて見られます。

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