事件名：大東市債権放棄議決事件上告審判決
裁判所：最高裁判所
判決日：平成24年4月20日
関係法令：
・行政法
・地方自治法
・2017年法
・自治体法
論点：
・議会の裁量
結論：
・記事本文参照
読者のみなさん、こんにちは！ 今日は2012年（平成24年）に最高裁判所が出した、「住民が市長の責任を追及している最中に、議会が勝手に『責任をナシ』にできるのか？」という、地方自治のパワーバランスをめぐる非常に重要で面白い裁判を紹介するよ。
住民訴訟という「税金の無駄遣いを許さない！」という市民の武器と、議会の「街のルールを決める」という権限が真っ向からぶつかった事件なんだ。
【ストーリー】「損害を賠償しなさい！」 vs 「議会が免除すると決めました」
市長さんや職員のみなさん！ あなたたちのせいで市に大きな損害が出ました。私たちの税金を無駄にした責任を取って、市にお金を返しなさい！ 私たちは裁判（住民訴訟）を起こします！
それは困ったな……。裁判で負けたら、個人で何千万円、何億円も払わなきゃいけないかもしれない。
市長たちだけを責めるのも酷だ。街のために一生懸命やった結果なんだから。よし、議会で「市が市長たちに請求できる権利（損害賠償請求権）を放棄する」という決議をしよう！ これで、市長たちは一銭も払わなくて済むはずだ！
ちょっと待ってください！ 私たちが一生懸命裁判で戦っているのに、議会が勝手に「責任をチャラにする」なんて、自分たちの仲間を守るための「身内びいき」じゃないですか！ そんな議決は無効だ！
【解説】裁判所でのバトル：登場！「議会の魔法（裁量）」と「公平のブレーキ」
「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、地方自治法96条1項10号にある『権利を放棄する』という議会のパワーが、どこまで自由に使えるのか、ということなんだ」。
1. 議会は「街の意志」を決める場所：
最高裁はこう考えたよ。「地方公共団体のことは、住民が選んだ議会が決めるのが地方自治の基本だ。だから、市が持っている権利（お金を返してもらう権利）を捨てるかどうかも、基本的には議会の『自由な判断（裁量）』に任されているんだ」。
2. でも「やりすぎ」はダメ！：
ただし、何でもかんでも許されるわけじゃない。「たとえ議会が決めたことでも、『それはあまりに不合理で、権限の使いすぎ（濫用）だよね』と言われるような場合には、その議決は違法になるよ」というルールを示したんだ。
3. どうやって「やりすぎ」を見分けるの？：
裁判所は、単に「チャラにしたからダメ」というのではなく、①その損害がどうして起きたのか、②市長たちにどれくらい悪い点があるのか、③チャラにすることで街にどんな影響があるのか、といったことを「全部まとめて（総合考慮して）考えよう」という物差しを作ったんだよ。
【判決】議会は債権を放棄できる！ でも不合理な場合はダメ！
最高裁判所（平成24年4月20日）は、次のような答えを出しました。
1. 議会の裁量を認める！
住民訴訟の対象となっている損害賠償請求権を放棄する議決を行うことは、基本的には議会の裁量権に委ねられています。
2. 「不合理」なら違法！
様々な事情を総合的に考えて、その放棄が地方自治法の趣旨（民主的で実効的な運営）に照らして不合理であり、裁量権の範囲を逸脱したり濫用したりしていると認められるときは、その議決は違法となります。
【判決の言葉】
「……権利を放棄する旨の議決を行うことは、議会の裁量権に基本的に委ねられているが、……議会が当該請求権を放棄することが地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であって裁量権の範囲の逸脱又はその濫用にあたると認められるときは違法となる……。」
まとめ：判決の後、日本はどう変わったの？
この判決は、日本の自治体における「責任の取り方」のルールを大きく作り直すきっかけになったよ。
* 「責任免除の条例」が作れるようになった！（2017年法改正）：
この判決のあと、2017年（平成29年）に法律が変わり、あらかじめ条例を決めておけば、市長や職員に「わざと」や「ひどい不注意」がない場合には、一定の金額を超えた分を免除できる仕組みが作られたんだ。
* 「監査委員」の意見を聴くルールができた！：
議会が「身内びいき」で勝手に債権を捨てるのを防ぐため、住民監査請求があった後に債権放棄の決議をしようとするときは、あらかじめ専門家である「監査委員」の意見を聴かなければならないことになったよ。
* 自治体の「コンプライアンス（法令遵守）」が強化された：
「最後は議会が助けてくれる」と甘えるのではなく、そもそも損害を出さないための「内部統制」というチェック体制を整えることが、都道府県や大きな市に義務付けられるようになったんだ。
最後に
「議会は強い力をもっているけれど、その力は住民の納得感（合理性）に支えられていなければならない」。この判例は、地方自治における民主主義と、個人の責任のバランスを教えてくれる、とても重みのある一歩だったんだよ。
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参照条文：
・地方自治法96条1項10号 ※XMLなし。議会は普通地方公共団体の財産の処分又は取得に関する議決（権利の放棄を含む）を行う権限を有する。
