事件名：国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（教職員国旗国歌訴訟（予防訴訟）上告審判決）
裁判所：最高裁判所
判決日：平成24年2月9日
関係法令：
・教育基本法
・地方公務員法（服務義務）
論点：
・義務不存在確認訴訟（予防訴訟）の適法性
・反復継続の危険がある場合の訴えの利益
・職務命令と公務員の義務
結論：
・反復継続の危険が認められれば、過去の違反を前提とした義務不存在確認訴訟は適法
読者のみなさん、こんにちは！ 今日は、学校の先生が校長先生から「卒業式でピアノを弾いてね」と命令されたときに起きた、とても有名な裁判を紹介するよ。 「心の中で『やりたくない』と思っていることを命令されたとき、命令そのものを裁判で取り消せるのか？」という難しい問題に、最高裁判所が「お仕事上のルール」と「裁判のやりかた」の整理整頓をしたお話なんだ。
【ストーリー】「ピアノを弾くのは嫌です！」 vs 「お仕事ですから命令です」
校長先生、私は自分の信念（思想・良心の自由）から、卒業式で「君が代」の伴奏をすることはできません。どうしてもピアノを弾くことは承諾できません！
Ａさん、これは教育委員会からの通知に基づいた、大切なお仕事としての「職務命令」です。公立学校の先生である以上、この命令には従ってもらわなければ困ります。
そんなのひどい！ 私の自由を奪う命令なんて、法律違反のはずです。命令に従わなかったら後で「お仕置き（懲戒処分）」をするつもりでしょう？ 処分を受けるのは絶対に嫌なので、今のうちに裁判所に訴えます！ 「裁判官さん、私にはピアノを弾く義務がないことを認めて、さらに市役所が私を処分するのを今のうちに止めてください！」
裁判所のみなさん、Ａさんが言っているのはあくまで「学校内部のルール（職務命令）」の話です。これはまだ誰かの権利を奪うような「処分（行政処分）」ではありません。命令そのものを裁判で訴えるなんて、ルール違反です！
【解説】裁判所でのバトル：登場！「お仕事の指示」と「お仕置きのストップ」
「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、お役所（学校）の中での『命令』が、裁判で訴えることができる『チケット（処分性）』をもっているかどうか、ということなんだ」
裁判所はこの難しい問題を、次のような「法的なステップ」に分けて解決したよ。
1. 「職務命令」はチケットじゃない！： 裁判所はこう考えたよ。「校長先生が出した『ピアノを弾け』という命令は、あくまで先生としてのお仕事のやりかたを指示したものにすぎない。これは教職員の身分を直接変えるような『処分』ではないから、これ自体の取り消しを求めて裁判をすることはできないんだ」。
2. 後から戦う「盾」はある： 「でも、もし命令に従わなくて本当にお仕置き（懲戒処分）を受けたなら、そのとき初めて『あの命令は違法だったから、このお仕置きも無効だ！』と戦えばいい。それでＡさんの権利は十分に守られるはずだよ」。
3. 「お仕置きのストップ（差止訴訟）」の厳しい壁： 「Ａさんは『お仕置きをされる前に止めてほしい』とも言っているね（差止訴訟）。これを認めるためには、『後から裁判をしたのでは間に合わないほどの、重大な損害』が出るおそれが必要なんだ。今回のケースでは、そこまでの事情はないと判断されるよ」。
つまり、「命令そのものをいきなり裁判で訴えることはできないけれど、後で処分を受けたときにはしっかり戦える道が残されているよ」という、実務的なルールが示されたんだね。
【判決】職務命令そのものは「処分」ではない！ でも後で争うことはできる！
最高裁判所（平成24年2月9日）は、次のような答えを出しました。
1. 職務命令に「処分性」はない！ 国歌斉唱の際の起立やピアノ伴奏を命ずる職務命令は、職務の遂行の在り方に関する指示であって、個人の身分や勤務条件に直接影響を及ぼすものではないため、抗告訴訟の対象となる「処分」にはあたりません。
2. 「事前ストップ」は簡単には認めない！ 将来の懲戒処分を止めるための「差止訴訟」などは、処分が出た後の取消訴訟では救済が困難であるという「重大な損害」が認められない限り、不適法となります。
【判決の言葉】
> 最高裁判所の判決（平成24年2月9日）より 「（本件職務命令は）……公立学校の教職員としての職務の遂行の在り方に関する職務上の指示を内容とするものであって、……教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから……『処分』に当たるとはいえない。」
【追記】判決の後、日本はどう変わったの？
この判決は、全国の役所や学校、そして公務員の働くルールをハッキリさせたよ。
– 「命令」と「処分」のケジメがついた！ 役所の中でのちょっとした指示が何でもかんでも裁判になって仕事が止まってしまうのを防ぎつつ、一方で「本当にお仕置きされたら、そのときは命令の違法性を理由に戦っていいよ」という「後出しの反論」の権利が保障されたんだ。
– 「事前ストップ（差止訴訟）」のルールが固まった！ 「お上が何かをする前に裁判で止める」という、2004年に新しくできた強力な武器（差止訴訟）を、どのようなときに使っていいのかという具体的なハードル（重大な損害の要件）がこの裁判で示されたんだよ。
– 公務員の「人権」への向き合いかたが慎重に！ 最高裁判所は別の判決で、同じような職務命令に従わなかったからといって、いきなり重い処分（減給以上）を下すことには慎重な考慮が必要だという釘を刺すようにもなったんだ（平成24年1月16日判決など）。
まとめ
– お仕事の指示（職務命令）そのものを、いきなり裁判で取り消すことはできない。
– でも、その指示が原因で処分を受けたときには、指示が間違っていたと裁判で訴えることができる。
– 今の日本は、「組織としてのチームワーク」と「個人の守られるべき権利」のバランスを、この判例のルールで保っているんだね！
「ルールを守らせる力」と「自由を守る権利」。その二つがぶつかったときの交通整理のしかたを教えてくれた、とても実務的でスマートな判例だったんだよ。
