事件名：神奈川県臨時特例企業税処分等取消請求事件
裁判所：年）3月19日に横浜地方裁判所
判決日：平成20年3月19日
関係法令：
・地方自治法
・地方税法
・自治体法
論点：
・（記事本文参照）
結論：
・記事本文参照
自治体の税金作りは、大臣の同意があっても「法律のルール」に縛られるよっていう判例【神奈川県臨時特例企業税事件】
読者のみなさん、こんにちは！ 今日は2008年（平成20年）3月19日に横浜地方裁判所が出した、「県が独自の判断で新しい税金を作って、会社からお金を取ってもいいの？」という、自治体の「お金集めのルール」を決めた非常に有名な裁判を紹介するよ。
以前紹介した「ふるさと納税」のルール争いとも似ているけれど、今回は「地方の自由」と「国の法律」の力関係がはっきり示された、とても大切な事件なんだ。自治体が自由にお金を集めるための「魔法の力」に、どんなブレーキがかかったのか見てみよう！
【ストーリー】「赤字を理由に税金を払わないなんてズルい！」 vs 「法律のルールを邪魔するな！」
「県の財政がピンチだ！ 調査したところ、大企業の中には『昔出した赤字（欠損金）』を今の利益から差し引くことで、何年も税金を払っていないところがたくさんある。これは不公平だ。よし、この赤字の差し引き（繰越控除）を使っている会社にだけ、特別な税金をかけよう！ その名も『臨時特例企業税』だ！」
「ちょっと待ってください知事！ 確かに私たちは赤字を差し引いていますが、それは『地方税法』という国の法律で認められた正当な権利です。会社が苦しい時期を乗り越えて立ち直るのを助けるための大事な仕組みなんです。県が勝手にその効果を打ち消すような税金を作るのは、法律違反だ！」
「これは法律で決まった税金ではなく、県が独自に作る『法定外普通税（ほうていがいふつうぜい）』です。国（総務大臣）にも相談して『いいですよ』と同意をもらっているんだから、文句を言われる筋合いはありません！」
「裁判官さん！ 大臣のハンコがあっても、県が勝手に国の法律の精神を壊していいはずがありません。こんなの『後出しジャンケン』です！」
【解説】裁判所でのバトル：登場！「自主課税権」と「矛盾抵触」のカベ
今回のバトルのポイントは、「自治体がもつ『税金を決める力（自主課税権）』は、国の法律をどこまで超えていいのか」ということなんだ。
1. 「自主課税権（じしゅかぜいけん）」の魔法： 憲法や地方自治法は、自治体が自分たちの地域のために自分たちで税金を作ることを認めているよ。これを「自主課税権」といって、地方の自由を守る大切な魔法なんだ。
2. 「地方税法」という親玉のルール： でも、この魔法は無敵じゃない。地方税法には、日本中の税金のバランスをとるための「強行規定（必ず守るべきルール）」が書いてあるんだ。
3. 魔法の判断「法律の目的をジャマしちゃダメ！」： 裁判所はこう考えたよ。「神奈川県が新しい税金を作るのは自由だけど、その内容は『国が会社を助けるために決めた赤字差し引きルール』を、実質的に使わせないようにするものだよね。これは、地方税法の本来の目的をジャマしている（矛盾抵触する）ことになるから、法律違反だ！」と判断したんだ。
【判決】国の法律の目的をジャマする税金は、違法で無効！
横浜地方裁判所（平成20年3月19日）は、次のような答えを出しました。
1. 神奈川県の負け！ 神奈川県が条例で定めた「臨時特例企業税」は、国の「地方税法」の趣旨や目的に反しており、その効果をジャマする内容なので、違法で無効です。
2. 大臣の同意は「絶対」じゃない！ たとえ総務大臣が「作っていいよ」と同意していても、その条例が法律に違反しているかどうかは裁判所が厳しくチェックする。違反していれば取り消される、とはっきり決まったんだ。
【判決の核心】
「法定外普通税として神奈川県が条例で定めた臨時特例企業税は、……地方税法に反するとして違法・無効とされた（参照：横浜地判平20・3・19判時2020号29頁 ※テキスト659頁より）」
まとめ：判決の後、日本はどう変わったの？
この判決（とその後の最高裁判決）は、日本の自治体の仕事のやり方を根本から変えたよ。
– 「法律のプロ」としての自治体が求められるようになった！ 「大臣がいいと言ったから」と安心するのではなく、自分たちでしっかり法律の深い意味（趣旨・目的）を理解して、裁判になっても負けないようなルールを作る能力（法務能力）が、全国の自治体職員に強く求められるようになったんだ。
– 「特定の会社を狙い撃ち」にブレーキがかかった！ 「お金をもっている大企業から取ればいい」という安易なルール作りではなく、日本全体の法律のバランスを考えた「公平な税金」のあり方が改めて意識されるようになったんだよ。
– 自治体法務検定が生まれた背景にもなった！ こうした「自治体と国のルールの衝突」で負けないために、職員一人ひとりの法務能力を高めようという動きが加速し、今の「自治体法務検定」のような仕組みが必要とされるようになったんだね。
最後に
「地方の自由は大事。でも、日本全体のルールを壊してはいけない」。この2008年の決断のおかげで、私たちはどの自治体に住んでいても、法律によって守られた安心な経済活動を続けることができているんだよ！
