事件名：建築工事続行禁止請求事件（宝塚市パチンコ店等規制条例事件判決）
裁判所：最高裁判所
判決日：平成14年7月9日
関係法令：
・地方自治法（条例）
・行政事件訴訟法（義務付け訴訟）
論点：
・行政上の義務履行強制と民事訴訟
・非申請型義務付け訴訟の要件
・行政の民事訴訟による権利実現の可否
結論：
・行政上の義務の強制は原則として行政上の手続によるべきで、民事訴訟で代替できない
こんにちは！ 今日は、2002年（平成14年）に最高裁判所が出した、とっても意外なルールの話をするよ。 もし、誰かがルールを無視して勝手に建物を建て始めたとき、市役所が「裁判所さん、あいつを止めてください！」と民事裁判を訴えることができると思う？ 実は、「それはズルいからダメ！」と、裁判所がお上の味方をしてくれなかった事件なんだ,。
【ストーリー】「条例違反だ、やめろ！」 vs 「裁判で訴えるのは筋違いだ！」
ちょっとＡさん！ うちの街の条例（パチンコ店等規制条例）では、そこにパチンコ店を建てるのは禁止されています。工事をすぐに中止してください！
ふん、そんな条例なんて関係ない。私は私の土地に建物を建てる自由があるんだ。工事はこのまま進めさせてもらうよ。
なんて勝手な……。条例に基づく「中止命令」も無視するなんて！ よし、こうなったら裁判所に訴えてやる。「裁判所さん、Ａさんが条例違反の工事を続けるのを禁止する判決を出してください！」
ちょっと待った。市役所がお上の力（行政権）を使って命令を出したのに、それがきかないからって、今度は一般市民と同じ「民事裁判」の土俵に持ち込んでくるのはおかしいじゃないか。それは「法律上の争い（法律上の争訟）」じゃないはずだ！
街の平和を守るための正義の訴えですよ。裁判所さん、わがままなＡさんを止めるために協力してください！
【解説】裁判所でのバトル：登場！「お上のプライド」と「民事裁判の壁」
「二人とも落ち着いて。今回のバトルのポイントは、お役所が『お上の立場』で出した命令を、民事裁判という『対等な話し合いの場』で無理やり通せるのか、ということなんだ」,。
裁判所はこの難しい問題を、裁判所が扱っていい「仕事の範囲」から考えたよ。
1. 「民事裁判」は対等な人のための場所： 普通、民事裁判は「貸したお金を返して」といった、対等な市民同士のトラブルを解決する場所なんだ。お役所も「土地の持ち主」として訴えるならいいけれど、今回は「命令をきかせるため」に訴えているよね。
2. 「お上の力」は自分で使いなさい： 裁判所はこう考えたよ。「お役所には、自分でルールを守らせるための特別な力（代執行など）が法律で認められているはずだ。それを使わずに、裁判所に『代わりに止めて』と頼みに来るのは、裁判所の本来の仕事（法律上の争訟）ではないんだよ」,。
3. 「後出しジャンケン」の禁止： 特別な法律で「裁判所に頼んでいいよ」と決まっていない限り、お役所が行政の命令をきかせるために民事訴訟を使うことはできない。これを認めると、お役所が強すぎる立場を利用して、裁判所を「お上の手下」のように使えてしまうからね。
【判決】命令をきかせるための民事裁判は、「受け付けない（不適法）」！
最高裁判所（平成14年7月9日）は、次のような答えを出しました。
1. 「法律上の争い」にあたらない！ 国や地方公共団体が、専ら「行政権の主体（お上の立場）」として国民に行政上の義務を守らせようとする訴訟は、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」にはあたりません,。
2. 法律に書いてなければダメ！ このような訴訟は、特別な法律の規定がない限り、許されないと判断されました,。
【判決の言葉】
> 最高裁判所の判決（平成14年7月9日）より 「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、……法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、……法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではない……。かかる訴訟を提起することを認める特別の規定がない限り、……不適法というべきである。」,
【追記】判決の後、日本はどう変わったの？
この判決は、全国の自治体に「大きな衝撃」と「新しい宿題」を与えたよ。
– 「行政のすきま」が浮き彫りになった！ この判決によって、お役所が「やめろ」と言っても、強制的に壊す（代執行）こともできず、裁判所で止めてもらうこともできないという、法的な「力の空白地帯」があることがはっきりしたんだ。
– 条例に「実効性」をもたせる工夫が始まった！ 裁判所が助けてくれないなら、自分たちでなんとかしなきゃいけない。そこで、条例違反者に対して「氏名を公表する」といった社会的制裁を設けたり、もっと厳しい「罰金」を法律で認めさせたりする動きが加速したんだ。
– 「法治主義」の厳しさが再認識された！ 「正義のためなら何をしてもいい」のではなく、「決められた手続き（行政上の強制執行など）の中で戦わなければならない」という民主主義の厳しいルールが、自治体職員の共通認識になったんだよ。
まとめ
– 役所が「お上の立場」で命令をきかせるために民事裁判を使うことは、原則としてできない,。
– 裁判所は、役所が自前の権限を使って問題を解決することを求めている。
– この判決のおかげで、「お役所の権力がむやみに裁判の場にまで広がる」のを防ぐブレーキがかかっているんだね！
「ルールを守らせるのも、ルールに従って」。お役所の仕事の進め方に、厳格な「フェアプレーの精神」を教えた、とっても重要な判例だったんだよ。
